令和2年度　事業計画

1. 私立学校振興対策
   1. 保護者の教育費負担に対する公費支出の公私間格差是正とさらなる負担軽減に向けて、就学支援金制度をはじめとする方策の検討、提言、推進を行う。
   2. 国および都道府県による私立学校助成の堅持、拡充のため、関係団体と緊密な連携のもとに、強力に運動を展開する。
   3. 新教育基本法に規定された私立学校やその保護者の役割の重要性に鑑み、必要に応じて関係団体と連携して運動を展開する。
2. 青少年健全育成事業
   1. 青少年の育成や子どもの安全防犯問題等に関する諸施策又は事業に対し、必要に応じて情報提供を行うなど、関係団体と相互協力して事業の推進を図る。
   2. 家庭教育充実のための研修等の実施を検討する。
   3. 高校生国際交流事業に関する後援
3. 関係団体等との連絡提携
   1. 日私中高連、日私小連等の私立学校団体等と連絡提携し、諸活動を展開する。
   2. その他関係官庁および団体と連絡提携し、情報交換を図る。
4. 広報・啓蒙活動
   1. 研修会の開催
   2. 加盟団体や関係団体等の機関誌および図書を活用し、本会の目的達成に必要な情報等を伝達する。
   3. 会議報告等を適時配付する等、本会事業の理解促進と運営の一層の透明性を図る。
   4. 情報提供の充実に向けてのホームページの維持、拡充
5. 加盟団体への支援・連絡提携
   1. 各地区および各都道府県私学保護者会の事業への後援と情報提供の推進
   2. 各地区および各都道府県私学保護者会の事業への本会役員等の派遣
   3. 各地区および各都道府県私学保護者会の研修等の講演への講師の派遣
   4. 各都道府県私学振興大会への支援・後援
6. 会議の開催
   1. 総会
   2. 理事会
   3. 都道府県会長会
   4. 正副会長会、専門委員会（総務広報、青少年健全育成、全国総会・研修会担当）
   5. 関係私学団体との連携および連絡会議
   6. 私学振興全国大会等の大会および合同会議
   7. その他本会の運営と事業の遂行に必要な会議

以上