日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会（日私学保連）は平成２７年１２月１日（火）東京日比谷公会堂において「私学振興全国大会」を日本私立小学校連合会・日本私立中学高等学校連合会と共に開催された。私学振興全国大会には政府自民党国会議員から、「堂故　茂」文部科学大臣政務官、「塩谷　立」自民党政務調査会長代行、「冨岡　勉」文部科学副大臣、「渡海　紀三郎」自民党教育再生実行本部長、「菅原　一秀」自民党ネットメディア局長兼財務副大臣の５名の来賓挨拶をはじめ、多くの政府与党の国会議員の御来臨を賜り、私立学校関係者や保護者も集い、２，０００名を超える盛大な振興大会となった。

現在我が国は、少子高齢化が進行していますが、国の力を維持し社会を発展させていくにはまず、教育の振興が諮られなくてはなりません。安倍政権の大きな政策目標が、この２０余年停滞し、傷ついた我が国の再生の大きな柱の一つが「教育の再生」であるという事を我々も責任を感じながら、私学関係者自らの教育の質をさらに高め、保護者との連携を深める中で子どもたちが健全に成長するよう指導していく所存です。本来教育は、子どもたちの将来にとって、有益か否かの基準として考え実施する事が何よりも重要です。今後否応なしにグローバル社会を生きて行かなければならない子どもたちにとって、教育再生の大きなテーマであるグローバル教育の推進は、各私立学校において積極的に取り組まなければならない課題となっています。私立学校がグローバル教育推進の新しい教育に対応して教育の質を高め、また施設の耐震化、教育のＩＣＴ化等設備の充実を図るについては、保護者負担を少しでも抑えられるよう私学助成の更なる充実をお願いすると要請をした。

今日までの国公立学校と私立学校間の教育費負担の格差は、現在に至るまで是正されていません。私たち親が私学を選択するのは、「子どもたちの心をとらえる社会性・道徳性・スポーツ・学問と色々な角度の学習デザインがたくさんある事」、そして「先生方が子どもたちをやさしく見つめている心がある」ことだと思います。まさにそこに「建学の精神」の独自性が有ると思っています。安倍総理が「１億総活躍社会」と言っていますが、良いキャッチフレーズとは思いますが、それよりも教育への先行投資、私学助成の拡充が最優先課題ではないかと思っています。私たちは、未来の子どもたちの教育に活発な運動をしていくので、私立学校への一層の支援をお願いしたい。

保護者の願い	決議採択
大阪私立中学校高等学校保護者会連合会	日私学保連
副会長　田口　優美子　様	副会長　門傳　英慈　様