日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長、近藤彰郎副会長、福島康志事務局長、日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会の新延克己会長の４人は、10月20日、髙木義明文部科学大臣と笠浩史大臣政務官を表敬訪問した。

今回は、9月17日に発足した菅改造内閣の髙木新文部科学大臣らを表敬訪問し、私学教育の振興や私立学校の児童生徒の保護者の教育費負担軽減等を要請したもの。

この中で日私中高連の吉田会長は、平成22年度からの「高校就学支援金」創設に感謝したうえで、公私立高校間には依然大きな授業料格差が残っていることなどを説明。また現在、同省が平成23年度からの実施を目指して義務教育学校での35人学級の段階的実施のための予算を要望していることを挙げて、私立学校が35人学級を実施するとなると、学級規模が縮小することにより収入源となり、保護者に負担増をお願いすることになってしまうことなどを説明、髙木大臣に新しい教育を実施する際には私立学校もカバーしていただきたいと要望した。また日私学保連の新延会長が同席していたことから、同連合会は今日の子供だけではなく、将来の子供ためにも活動をしていること、今年12月7日には東京の日比谷公会堂で私学三団体が「私学振興全国大会」を開催することなどを説明して、私学教育への一層の理解を要請した。

これに対して髙木大臣は私立学校の厳しい状況は聞いている、とした上で、「私学のことに関して改めて勉強したい」と語り、私学振興にも関心を持って取り組む考えを示唆した。